大村市議会 2020-03-05 03月05日－05号
まず、布施ＧＭの件ですけども、これ解雇ではなくて、雇用終了ということです。満期で終了という形、１年契約ですので、終了という形です。解雇というのは、ちょっと特別な意味合いも発生してきますので、そこは訂正をさせていただきます。
まず、布施ＧＭの件ですけども、これ解雇ではなくて、雇用終了ということです。満期で終了という形、１年契約ですので、終了という形です。解雇というのは、ちょっと特別な意味合いも発生してきますので、そこは訂正をさせていただきます。
地方創生ＧＭの来年度の役割についてなんですが、私も議案告示があって、すぐに予算書を見ていたんですが、新年度、令和２年度予算において地方創生課の予算を見たんですが、地方創生ＧＭの人件費が計上されていませんでした。４年間、今契約をしていて、ＧＭの役割を担ってこられたと思うんですが、今年度末で退任ということでよろしいのでしょうか。もし理由もありましたら御説明ください。
定期健診のあり方について (２) 赤ちゃん訪問事業の体制及び療育支援の周知のあり方について ３ 教育行政について (１) 山口県萩市の「グローバル50 奨学金事業」のようなスーパースチューデント支援事業を本市も検討することについて (２) 長崎県立大村高校の附属中学校を市立中学校で設置し、県・市連携型の中高一貫校として教育環境を充実させることについて ４ 市長の政治姿勢について (１) 地方創生ＧＭ
ということで、まず協賛金、これは1,420万円、よく集められたなと思っているんですが、これは布施ＧＭの手腕が大きいのかなと。私、ゴールラインに、私は自分でゴールはしていません、車で運ばれてゴールにたどり着いたんですが、ゴール先に行くと多くの協賛関係の方が来られていて、県内の企業以外にも恐らく東京などのＧＭ人脈の関係の方が多数来られておられました。
になったときは、もう原子力緊急事態宣言が出されますので、旧市のほうは屋内退避、その前に15条の前には、鷹島は全島避難ということで、既に避難しているから放射能の被曝というのは心配しなくていいんだとかということも言われますが、自主避難と集団避難があって、自主避難の人はともかくとして、集団避難のときのバスが松浦市全域で鷹島も含めてですけど、130台余り要るとか、それから屋内退避の後、モニタリングをするのにいろんなＧＭ
ＧＭだけの旅費というのは積算をしておりません。現時点でここに資料はございません。 ◆20番（山北正久君） 我々も会派で、いろいろ調整する中で、何か行動表というのかは、もらっているんだけど。ダーッと書いてあるだけで、これ議長、見られていると思うんだよ。日付もなければ何もない。こんなものどんな形でも書けますよね。
ＧＭが１人でやっているわけじゃなくて、西海市、大村市、それと３町とスポーツニッポン新聞社です。そういった実行委員会を形成いたしまして、その中でやっているということで御理解いただければと思います。 人員につきましても、ボランティアも含めて、かなりの人数が要ります。
大村市って、市長、考えたときに、せっかく地方創生ＧＭもそうですし、今大村市は大村湾推し、大村湾を生かしたまちづくり、移住・定住促進のため、この大村湾ということを訴えておられます。 私もずっと大村湾の夕日のブランド化というのを12年前から言っていましたし、大村湾を生かすということが、特に都市部の人にとっては非常に有効だということもわかっております。
それともう一つは、中小企業のＰＲ、学生等の就職活動をするためには、これはもう最初の問題にかかってくるんですけど、人口減少対策からここまで来ると思うんですけど、ＧＭっていらっしゃいますよね。人口減少対策チームをつくって、こういうことの地元企業の働きやすいことも考えながら、年間にＧＭが何人大村市に呼んでくるかと。
私は、何か別建てで考えるとか、実はきょう地方創生ＧＭにお越しいただいております。ここでの出番ではないのですが、地方創生ＧＭは前、議会で勉強会にお越しいただいたときに、ＡＩを活用した実証実験も大村市では可能だと。あくまで実証実験ですよ。そのとき地方創生ＧＭがおっしゃったのは、ＡＩを活用した実証実験も可能なまちなので、非常にこういった取り組みはおもしろいとおっしゃっておられます。
それで、この布施ＧＭがこうおっしゃっているんです。ちょっとそのときの会議録を読ませていただくと、例えば、大村湾。大村湾を中心としたこの大村のこれからの未来性について、布施ＧＭに研修をしていただいたんですが、こういうふうにおっしゃっています。「大村での先端技術であるとか、先端の事業をやられている方と、コラボしながら、実証実験をしてみるとか。
ちょっとジェネラルマネージャー言いにくいので、市民の皆さん、ＧＭと言わせていただきます。 ＧＭ来られて３年目になられます。
◎企画政策部長（山下健一郎君） ＧＭの役割という形で、私は、１年間一緒に仕事をさせていただきましたが、まず、私が感じたのは、職員に不足しているスキルや人脈等の補完をするという役割が大きいかなと思います。特に、私ども職員ではなかなか出せないシティプロモーションのアイデアあるいは直接的な動きなどは無理かなというふうに思っていましたので、そこは、ＧＭの役割だというふうに考えております。
そのために、企業誘致課のみで誘致活動を行うのではなく、トップセールスと合わせ、豊富な人脈を持つ地方創生ＧＭや産業支援センター長などと連携を図り誘致活動を行っていくことと要望を行った次第であります。 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案内容について慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。
このジェネラルマネージャーは、略してＧＭと呼ぶ方もいらっしゃいますが、Ｇはジェネラル、全般的という、辞書で引けばそういう意味になってきます。そして、マネージャー、管理人。ジェネラルマネージャーということになれば、総責任者という表現もあります。 昨日、15番議員、村崎議員より地方創生ジェネラルマネージャーに対してかなりするどい質問が行われました。地方創生に対する熱い気持ちをぶつけておられました。
◎市長（園田裕史君） まずは、４月からの実績とＧＭの意向も踏まえて、そこはしっかりとお示しをしなければいけませんが、同時に、今、議員が言われた部分というのは、非常に私も理解をいたします。
ただ、先日１件、東京のながさき移住サポートセンターに、奥様が大村市出身の方で、20代の御夫婦、お二人とも美容師をされている、お子さんもお二人いらっしゃるという方が、大村にＵターンして、美容院と定住ということで御相談に来られたという情報が入りまして、一度詳しく話をお聞きしたいという御連絡でしたので、先週、布施地方創生ＧＭが上京した際に、奥様にもお会いして、相手方の御要望等も含めて情報収集をして、こちらでも
それと、先般議場でも答弁をいたしました地方創生ジェネラルマネージャーは、地方創生全体をマネジメントするＧＭでございます。 これとシティプロモーションの中で、ブランディング、マーケティングという形でブランディングマネージャーを外部から招聘しておりますが、これもまた別です。つまり外部から招聘している人間は２人います。１人は、先日答弁をした布施です。布施が外部からの常勤のマネージャー。
米国でも本年２月には金融最大手のシティグループが政府の管理下に、また５月１日にはビックスリーのクライスラー社が、また６月１日にはＧＭがともに連邦破産法、民事再生法でございますけれども、申請するなど、私たちが想像する以上に米国企業の傷の大きさを知らされます。 昨年、経済危機以来、政府・与党は切れ目ない連続した経済対策に取り組んできました。
昨年９月、リーマン・ブラザーズの破綻、本年４月、クライスラー、そして６月、ＧＭの破綻。リーマン・ブラザーズの創立は、1850年、クライスラー1925年、ＧＭは1908年ということで、まさに100年以上の歴史ある企業、しかもグローバルなガリバー企業までも破綻に追い込まれたわけであります。